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平成22年診療報酬改定について、日本歯科医師会は代議員会で以下のコメントをした。

厚生労働省は、歯科医療改定財源を約600億円とした。

本会での試算は、歯科医療費の20年度実績から、2兆5660億円×2.09％＝536億円である。

初診料は182点→218点（＋36点）

引き上げによる影響率は1.1484％

再診料は40点→42点(＋2点)

引き上げによる影響率は0.2573％

合計1.4057％

改定率2.09％の67.3％に相当する。

歯科疾患管理料(初回)

130点→110点（▲20点）

1点あたりの影響率0.02403％

スタディモデル50点（包括）

引き下げ、包括の影響率▲0.4807％＋▲0.0485％

包括による財源出し影響率合計▲0.5292％

初・再診料の引き上げに要する財源

2兆5660億円×1.4057＝約360億円

引き下げと包括による財源出し影響率▲0.5292％を差し引いた財源

真水の財源は、

日本歯科医師会の代議員会資料から

歯科疾患の高齢患者の全身疾患有病率

高血圧32.9％

心疾患16.0％

胃腸障害11.4％

内分泌異常10.2％

呼吸疾患7.9％

精神神経疾患6.4％

腎・尿路疾患5.5％

肝・胆道疾患4.4％

血液疾患2.3％

その他3.0％

＜要介護者の口腔状態と歯科治療の必要性＞

無歯顎者(歯が1本もない者)39.1％

平均7.1本

日常生活自立度が低下するほど、歯数は減少傾向にある。

要介護度が高くなるほど、重度う蝕が多くなる傾向にある。

義歯装着者は全体の77.2％で、その内、調整あるいは修理が必要なものが20.1％。

新しい義歯を作製する必要のあるものは38.0％。

また、要介護度が高くなるほど、歯科治療の必要性もたかくなる傾向。

歯科治療の必要性については、74.2％のものが「何らかの歯科治療が必要であり、その内容としては、補綴治療（義歯等の作成）、齲蝕治療、歯周治療の順であった。

実際に歯科治療を受診し者は26.9％。

歯科医療の必要性と実際の受診には、大きな隔たりがある。

在宅歯科医療を実施した医療機関

平成8年：全施設5万9357軒→実施2万1724軒

平成11年：全施設6万2484軒→実施1万6036軒

平成17年：全施設6万6732軒→実施1万1898軒

（医療施設調査・病院報告概況）