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1都36県の歯科技工士賛同 

歯科技工海外委託問題訴訟は、最高裁へ上告した。歯科医療を守る国民運動推進本部の脇本征男は、「本件各訴訟をいずれも棄却する」とした、東京高裁に対して、「民事訴訟における限界を突きつけられた感は否めない」と受けとめている。しかし、全国の47歯科技工士会のうち、1都36県から賛同をえたことが大きな成果としている。また、国民の立場から各自体の国に対する「意見書」採択が、41府県市町村にも及んだ。これが国民の二割の人口に近いことを意味しており、歯科技工士の法的地位確保と国民の安心、安全な歯科医療実現のため、上告することを決めたとしている。2万1151筆の支援者名簿を添えた上申書は、無視された結果となり、東京高裁の判決に強く抗議するとともに、「歯科技工の海外委託問題解決を目指し、最後まで戦う決意である」と表明、］支援、協力を願っている。なお、支援者名簿は20万筆を目指しており、最高裁勝利に向け、これまでの活動を効率的にして、運動を全国規模に拡大したいとしている。情報を共有するために、地域アンテナを募集している。目的は、１）違法入れ歯危険性の広報活動、２）チラシの配布、３）署名集め、４）支援金の依頼。また、支援金（一口2000円以上）のお願いもしている