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毎日新聞　2013年10月10日　地方版

医療費などの被災者減免制度をめぐり、県による財政支援を継続するよう求めた請願が9日、県議会環境保健委員会で全会一致で採択された。

11日の本会議に付される。県の負担は12月末で切れる予定で、県健康福祉課は「請願を参考にしながら今後の対応を検討したい」と述べるにとどまった。

震災後、住宅が全半壊した被災者は国民健康保険、介護保険、後期高齢者制度の医療費の自己負担分を全額免除されている。

当初は国が減免分の全額を負担していたが、昨年10月に最大8割に減額。

本人負担が生じないよう、県と市町村が残り2割分を折半して負担してきた。県の負担がなくなれば、多くの市町村も同調するとみられ、県保険医協会などが継続を求めていた。

同課によると、8月末現在の県内の免除対象者は約4万1000人。

県は今年度当初予算で4億7400万円を計上していた。

（浅野孝仁）