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厚労省は４月11日に東日本大震災による死亡者の身元確認のために特例として、歯科診療報酬明細書の第三者提供を認める事務連絡を都道府県国民健康保険主管課や健康保険組合、全国健康保険協会などに通知した。津波により歯科診療所が流失したため、カルテの代替としてレセプト情報を基に身元確認作業を進めるというもの。