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保険証一枚で歯科を受診できる制度を

歯科に負の部分もある。

例えば、新規導入された保険点数が、なくなるケース。

遠い、昔は偽金パラ事件問題。

あるいは、ニッケル・クロム合金を使用して、金パラで請求した問題。

根管長測定器の使用問題。

訪問歯科診療に、企業が進出した問題。

ラバーダム使用問題。

医科にこれらに類似した問題があったのか、なかったのか？

「歯科は、本当に真面目にやっているのだろうか？」

保険者側に、常に疑心暗鬼があったことは否めない。

当然、指導・監査に臨む姿勢は厳しくなる。

一方、歯科側が以下を求めている。

 歯科医療技官が歯科臨床にほとんど従事していない

１）     指導・監査の性格を明確にするとともに、指導選定理由を明らかにするなど、透明性を高めることを求める。

　特に、「指導」対象の選定基準として「高点数」（レセプト1枚あたりの平均点数）をやめることを要求する。

２）     指導・監査時の弁護士の帯同や同僚歯科医師の帯同を認めるべきである。

３）     患者からのクレームや健康保険組合から指摘については、個別具体的な問題であるので、単件で歯科医療機関にフィードバックすることを原則とすべきである。

　また、この間、自殺を生むなど現在の指導・監査の実態を指導を受ける側の人権をひどく侵している実態も明らかになっている。

４）     現在、指導・監査にあたる歯科医療技官が歯科臨床にほとんど従事していないことが、適切な指導とならない一因と考えられる。

　指導にあたる歯科医療技官は毎年一定期間、保険歯科診療に従事する仕組みをつくる必要がある。

◎     歯科医師需給ギャップの改善

１）早急な対応のためには、歯科大学・歯学部の統廃合をすすめ地域偏在をなくす。

歯科医師の新規参入を削減し、1200名とすること（現行の45％）。

２）卒後臨床研修期間を2年制とすること。

３）卒前・卒後の教育制度の見直しをもとめる。

歯科大学・歯学部の学力の低下が進んでいる。

また、歯科医療現場から新卒歯科医師の技術・資質の低下を指摘する声が聞かれる。

技術向上を図るために先進国にならい、学生や臨床研修医が診る患者の医療費負担を軽減し、その分を国庫から補助を行うなどの対策が必要である。

現状では大学は文部科学省の、卒後研修は厚生労働省の管轄となっている。

これらを是正し、入学や卒業してくる学生の資質を踏まえた卒前・卒後の一貫した体制と、育成内容の検討を行うことが必要である。

また、研修期間の延長と賃金・雇用関係での見直し等の検討を行い、現行の最低賃金並の給与等の改善が必要だ。

◎     保険証一枚でしかをだれでも受診できる制度へ改善を

１）     外来の窓口負担を段階的に解消しゼロを目指す。

２）     資格証明など、実質的に皆保険制度を崩す制度を廃止しること。

　歯科受診を最も抑制しているのは、窓口負担の高さである。

　経済的格差が歯科の受診格差や「不平等」をつくっている。

また、保険の範囲を広げ保険・自費といったことによる医療格差を無くしていくことも大切な課題である。

しかし、現実には国保での資格証明書の発行など、保険証すら持てない人も増えている。

国民皆保険の趣旨に基づき、すべての国民が「保険証一枚で歯科を受診できる制度」をつくりも緊急な課題である。

また、新規技術の導入など保険診療を充実することが大切になっている。