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  東京歯科保険医協会は「次年度東京都予算等に関する要望書」を提出し、東京都福祉保健局、産業労働局の係長らと懇談した。 要請内容は、１）医療費、介護療養費などへの助成、２）地域の歯科保健を担う人材の確保および地域医療の充実、３）感染症への対策、４）融資対策などである。 歯科医療現場から歯科受診問題、歯科衛生士の雇用支援などの実状を訴えることができた、としている。 東京都が補助する「歯周疾患検診」については、都は実施地区が拡大していることを挙げた。 しかし、協会は受診率が6％ていどしかないことから、都が目標を持って取り組む必要性があると話した。 また、歯科医療機関の感染予防対策への助成については、都は「感染予防対策は医療機関の管理者の責務」「診療報酬で歯科外来診療環境体制加算が制度化されている」などとして、助成には応じない姿勢を示した。