日歯・日歯連盟に国民皆保険制度は維持する考えを強調

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TPP判断、首相一任 自民了承 施政方針では表明見送り

 産経新聞 2月26日(火)7時55分配信

 

 自民党は25日の役員会で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉参加の是非を含めた判断の時期を安倍晋三首相に一任することを了承した。

これを受け首相は3月上旬にも正式に参加を表明する意向だ。

ただ、米側と「聖域なき関税撤廃を前提としない」と合意したとはいえ、党内では農業分野への影響を懸念する反対論が依然根強く、首相は28日にも行う施政方針演説での参加表明は見送る。

 

 首相は役員会で「TPPに参加するかしないかの判断の時期を私に任せてほしい。判断にあたり、農業、農村の実情を最も知っている自民党の意見を聞いて判断する」と述べた。「一任」との表現は使わず、出席者から異論はなかった。

 

 政府内では同日の役員会での参加表明「一任」を目指す意見もあった。

だが、反発の動きを察知した首相は役員会に先立ち、小里泰弘農林部会長ら自民党議員に電話をかけ、丁寧な説明を約束。

「早急に判断することはない」と伝えた。

 

 政府の専権事項であるTPP問題は、そもそも現段階で総務会などの党内手続きを必要としない。だが、政府は27日の党外交・経済連携調査会で日米首脳会談の内容を説明する方針だ。

 

 首相は25日、日本歯科医師会の大久保満男会長、日本歯科医師連盟の高木幹正会長と官邸で会談した際、TPP交渉に参加しても国民皆保険制度は維持する考えを強調した。

同席した岸信夫衆院議員が記者団に明らかにした。

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