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2011.11.5日歯連盟参与会議を開催平成23年11月5日（土）午後3時から「日歯連盟参与会議」をグランドヒル市ヶ谷にて開催しました。当日は、全国歯科大学同窓・校友会代表者をはじめとした日歯連盟の参与が集合し、今後の日歯連盟の運営等について意見交換を行いました。2011.11.4民主党厚労部門会議・ヒアリング平成23年11月4日（金）午前10時15分より、民主党厚生労働部門会議・第2回医療・介護ワーキングチームの団体ヒアリングが行われ、 島村理事長及び日歯役員が出席しました。平成24年の診療報酬と介護報酬の同時改定について鋭意要望しました。2011.11.2辻副大臣・津田大臣政務官に説明平成23年11月1、2日に辻厚生労働副大臣と津田同大臣政務官を訪ね、診療報酬や税制をはじめ歯科界がおかれている現状について説明を行い、諸問題の改善を求めました。また、辻副大臣への説明の際には、小澤・全国歯科医師国民健康保険組合連合会長が同席し、国民健康保険組合に対する国庫補助率の見直し改善を求めました。-------------------------------＜考察＞政治は生活の基礎である。学術団体、医療団体などは、必然的に政治活動が不可欠。国民生活に密着した問題は、政治的に働きかけ、解決へ向けて声をあげて要請する。政教分離問題が、誤解を生んで、その延長戦で歯科医師会と歯科医師連盟は分離された。だが、政教分離の真の意味は、「国家は政治と宗教を分離しなければならない」としている。それは、国家神道の反省からきている。（沼田利根）-----------------------------＜参考＞政教分離の対象は国家および地方公共団体である。判例によれば、護国神社などは私的な宗教団体であり、私人である隊友会が殉職自衛官を山口県護国神社に合祀申請しても国家は関係ないから政教分離の問題にはならなかった。他方、国家権力主体としての性格を有する愛媛県が靖国神社に寄付金を納めるのは、国家と宗教の過度なかかわり合いを発生させるので、憲法20条に反し、許されなかった（愛媛玉串料訴訟）国家が宗教団体に行使させてはならない「政治上の権力」とは、立法権、課税権、裁判権・公務員の任免権・同意権などの本来国が独占すべき統治的権力のことを指し、宗教団体を政治参加させてはならないという意味ではない、と理解するのが通説である。