012.2.7
社会保障・税一体改革、消費税の取扱いについて要望
日本歯科医師連盟・日本歯科医師会は平成24年1月、社会保障・税一体改革素案における社会保障診療報酬に係る消費税の取扱いに対する要望を取りまとめ関係省庁に提出しました。
同要望では、消費税が8%に引き上げられるまでは、非課税とし、診療報酬などの医療保険制度での手当てを求めている。
また、医療機関への消費税負担の検証を定期的に行うこと、医療に係る消費税のあり方についての議論を求めている。 (続きはこちら【PDF】)
2012.2.7
民主党厚労部門コアメンバー他と勉強会
平成24年2月2日(木)都内ホテルにて本連盟役員と民主党厚生労働部門会議のコアメンバー及び歯科系議員との勉強会を開催しました。
本連盟から、髙木会長、寺尾副会長、島村理事長、村田副理事長、砂川常任理事が出席し、歯科医療政策について意見交換を行いました。
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