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厚労省は７月23日、後期高齢者医療制度に代わる新たな制度の骨格案を「高齢者医療制度改革会議」に提示した。現行制度には1,400万人の高齢者が加入しているが、新たな制度では８割が国民健康保険、残りは健保組合などの被用者保険に移動する。また、段階的に国保の広域化を図る。同省では平成25年度からの導入に向け、８月に中間報告書、年末までに最終報告書をまとめた上で来年の通常国会に関連法案を提出したい考えだ。