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産経ニュース　2013年10月3日 02:10

生駒市長「医療行為とは別」

医療法人「徳洲会」グループの公職選挙法違反事件に絡み、平成27年に開院予定の新市立病院の指定管理者を徳洲会としている生駒市の山下真市長は2日、市議会の特別委員会で「（事件は）医療行為に直接関わるものではなく、（指定管理者取り消しなど）市民生活に重大な影響を与える処分に至るものではない」と指定管理者を変更しない考えを強調した。

事件を受けて開かれた市議会の病院事業特別委員会で、市の担当者は「事件の報道後も、徳洲会が指定管理者として運営している病院では医師が退職するなどの混乱は起きていない」と説明。

「新病院の医師や看護師の確保に悪影響があるのでは」とする市議の質問に対し、山下市長は「（事件の）捜査は半年ほどで終了するだろうが、新病院が開院する予定の平成27年には問題ない」と発言。

「法令順守が求められる指定管理者としてふさわしいのか」とする別の市議の質問に対しても、「指定管理者の適格性は医療行為についてのみ判断するべきだ」とし、「有罪判決が出れば遺憾ではあるが、現場の医療行為とは別」と述べた。