政府、特区活用で医学部2校新設へ−1校は宮城が最有力

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河北新報 2013年9月30日

 

政府が医学部新設を認めないとしてきた従来の方針を転換し、特例的に2校を新設する意向を固めたことが25日分かった。東日本大震災復興特区や新たに創設される国家戦略特区を活用する。新医学部の一つは、宮城県への立地が最有力。

残る1校は、千葉県成田市や静岡県を軸に選定が進むとみられる。

医学部の新設は、1979年の琉球大を最後に凍結されてきた。

2003年には文部科学省告示で医学部を新設しないことを明記し、政府方針として確認。文科省告示との整合性を図るため政府は、地域を限定して規制緩和や税制の優遇措置を講じる特区制度を適用する意向だ。

政府関係者によると、安倍晋三首相周辺が被災地への新医学部の優先配置に強い意欲を示している。

村井嘉浩宮城県知事が政府の復興構想会議で医学部新設を提案した経緯などを踏まえ、宮城県に絞って特区申請するよう働き掛けている。

ただ、宮城県が特区申請した場合は、県主導で新医学部を設置する大学や医療機関の選定を進めなければならない。開学に必要な資金の確保などが課題になる。

文科省は、与党の要請を待って宮城県と正式協議を始める。自民党は近く、東北への医学部新設要請を党政務調査会などで機関決定する。併せて公明党と協議する。

宮城県内では、財団法人厚生会仙台厚生病院(仙台市)が11年1月、地元大学と連携して地域医療の充実に特化した医学部の設置構想を発表。東北市長会なども震災後、医学部誘致を決議した。

宮城県以外では、国家戦略特区に医大の設置を提案していた成田市と静岡市への医学部新設が有力視されている。ともに海外から患者を受け入れる「医療ツーリズム」を設置構想に盛り込むなど、政府が4月に発表した成長戦略のうち「国際医療協力の新たな態勢構築」と歩調を合わせている。

 

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