感染症などを予防するための歯科口腔外科の新設

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行政・政治 : 伊那中病に歯科口腔外科 伊那中央行政組合

 長野日報 更新:2013-2-20 6:00

 伊那中央行政組合(組合長・白鳥孝伊那市長)は18日夜に開いた伊那中央病院運営審議会で、同病院の運営状況を報告した。

2012年度決算は4年連続となる黒字を見込み、地域医療再生計画の最終年度となる新年度は、歯科口腔外科を新設するなどの計画を示した。

 説明では、DPC(診断群分類)対象病院として増収とコスト削減を進めた結果、12月末現在で入院の診療単価が6万1916円で前年度を12.2%上回るなど収益が増加。

病院事業収益109億606万円、支出101億8922万円で、7億1684万円余の黒字を見込んでいる。

 今年度は4月に救命救急センターの指定を受けたほか、11月に皮膚潰瘍外来を新設。医師を6人増やすなど人材確保に努め、職員を82人増の802人とした。

チーム医療の推進やクリニカルパス導入など医療体制の充実を図り、設備面でも最新の「320列コンピューター断層撮影装置(CT)」導入やヘリポート照明等整備費などを計画している。

 新年度は建設中の救命救急センター・研修センター棟が完成する予定。

これに伴い手術前後の患者の感染症などを予防するための歯科口腔外科の新設や、外来病棟の改修、研修用シミュレーターの導入などを計画している。

移転開院10周年の記念行事も行う。

 白鳥組合長は「救命救急センターや急性期病院の指定などを受け地域の信頼や期待は大きくなっている。さらに努力を重ね、中核の病院としてさらにブラッシュアップしていきたい」と述べた。

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