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既報のとおり4月16日、東京・市ヶ谷「アルカディア市ヶ谷」で、緊急公開シンポジウム「大地震でジャーナリスト、医療者はどう動いたか—被災地からのレポート」が開かれた。

無料であったが、会場で義援金を募り、被災地に届けることなった。

モデレータは、水巻中正さん（国際医療福祉大学大学院教授）と田辺功さん（医療ジャーナリスト、元朝日新聞編集委員）。

 今回のシンポジウムは、日本医学ジャーナリスト協会が企画した。

パネリストは、日本歯科医師会常務理事の柳川忠廣さんや前野一雄さん（読売新聞編集委員、穴澤鉄男さん（仙台在住、元河北新聞編集委員）、安藤高朗さん（医師、永生病院理事長）、池谷千尋さん（看護師、キャンナス焼津代表）などの方々。

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＜会場の声＞

尾身茂・自治医大教授の話

自治医科大学は３月２５日附属病院から追加の医療チームを派遣致した。

自治医科大学は、地域医療に挺身する医師を育成し続けてきた大学であり、被災地域の医療保健状況に深く関心を寄せ続けている。

出来る限りの支援をしたいと考えている。

本学で地域医療を自らのミッションとすべく医師となり日本全国で活躍している多くの卒業生医師達が現在、被災地で医療支援に活躍しており、大学からの医療チームと連携しつつ、現地で求められる支援を継続的に実施している。

病院だけの機能だけではたく、地域全体をサポートしなければならない。

ちょっと行って、直ぐ帰ってくるのでは、必ずしも地域では有用なサポートではなく、行くなら長期で、しかもニーズはどんどん増えてくるので、そのニーズにこちら側からどのように対応できるかであり、その意味で、長い対応でやってきた。

医療のニーズは最初の2、3日それほどないが、4、5日経つと増えてくるものだ。

その意味で、一部の地域を除くと医薬品、物資は過剰なほど集まってきている。

また、医師はじめ看護師さん、保健婦さん、薬剤師さんがたくさん来ている。

これからやるべきことは、おそらく三つあると思う。

色々な方が善意でありとあらゆる支援でボランティア活動をしているが、全体のニーズの把握ができていない。

個別のことは分かっている。

介護を含めニーズが高まっている。

避難生活面でストレスがたまり、高齢者のＡＤＬもどんどん低下している。

あるいはセラピストたちのニーズも高まっている。

大半の被災者の方たちが、メンタル面で大きな打撃を受けている。

行く方は、善意で行くのであるが、どのような目的で行くのか。

全体のコーディネイトがなかなか難しいようだ。

また、これからの医療のシステム、介護のシステムでは、どういうものが必要なのか？

ビジョンとシステムづくりを、そろそろやらなければならないと考えている。

そのなかで、神戸大震災の経験などが生きてくるので、どういう形でシステムをつくるかである。

確りとしたコーディネーションができて、全体が分かってビジョンをつくるか

だ。

政治家の方、行政の方の役割も当然あるわけで、リスク管理もある。

テクニカルの部分は専門家に任せる。

（御用学者ではない）国民の方たちが信頼できる専門家は必ずいるわけで、コンセンサスをつくってもらって、最終的な判断を政治家がする。

安全の問題、原発事故被害などの補償の問題など、専門家の人たちの役割がかなり重要になる。

対応を早く提案することが政治家の役割だ。

テクニカルな専門家の役割を峻別することが大事である。

その仕組を早急につくることが必要だ。