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子育て支援に3千億円　難病・低所得者対策も

——社会保障充実の使途判明

共同通信社  2013年10月2日

消費税増税により2014年度に社会保障の新たな充実のために確保される財源について、厚生労働省と内閣府が検討している使い道の全容が1日判明した。

新たな政府見通しでは14年度増収分は5兆1千億円で、うち5千億円を社会保障充実に投入。

この6割に当たる3千億円程度を子育て支援に充てて若い世代にアピールすると同時に、難病対策や低所得者の保険料軽減にもそれぞれ数百億円規模を重点配分し、増税時の痛みを和らげるよう配慮する狙いだ。

子育て支援では、安倍晋三首相が打ち出した「待機児童解消加速化プラン」を推進する。

待機児童ゼロを目指し、17年度までの5年間で40万人分の保育の受け皿をつくる計画で、まず14年度までに約20万人分の確保を目指す。

低所得者対策では、国民健康保険加入者の保険料軽減に約620億円を投入。高額な医療費の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」の拡充に約50億円を計上する。

難病や小児慢性特定疾患の対策には300億円前後を充て、15年初めにも医療費助成の新たな制度をつくる方針だ。

医療・介護のサービス提供体制の改革に1千億円程度を振り向ける。高度医療を担う急性期向け病院が多すぎたり、病床数が地域により偏っていたりする状態を解消し、病院を機能ごとに再編する取り組みを強化する。

年金では約10億円を投じ、父子家庭でも遺族基礎年金を受け取れるようにする。14年4月実施。

消費税率8％への引き上げによる増収分5兆円強は、社会保障の充実策のほかに、赤字国債で穴埋めしてきた既存の社会保障費の財源不足解消などに充てられる。

増税3％分の増収は15年度以降、8兆1千億円となる。