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朝日新聞から引用財政基盤が弱い市町村の国民健康保険を支援するため、医療費負担を国保同士で調整する仕組みを拡充する国保法改正案が４月３日、参院厚生労働委員会で民主、自民、公明などの賛成多数で可決した。近く参院本会議で成立する見通し。　現在は２０１３年度までの時限措置として、１件３０万円以上の医療費を各国保が都道府県単位で出し合った拠出金で賄っている。改正案では、これを１４年度以降も続け、１５年度からはすべての医療費に財政調整の対象を広げる。また、１件８０万円以上の医療費では、各国保が出す拠出金のほかに国と都道府県が４分の１ずつ負担する今の支援策を、恒久措置にする。　これにより、人口が少なく高齢者が多い地域の国保財政は改善される見通し。一方、現役世代が多く、医療費が比較的少ない都市部では、保険料が上がる可能性もある。http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=hhD702H_s7g