厚労省は8月27日、総額30兆5,620億円となる平成26年度一般会計予算概算要求を発表した。前年度当初予算に比べ、高齢化の進展などに伴う自然増分9,700億円や、政府が認める「新しい日本のための優先課題推進枠」1,617億円などから、1兆1,299億円の増となった。診療報酬改定による医療費国庫負担の増減や、地域医療再生基金などは年末の予算編成過程での検討となるため、概算要求には組み込まれていない。政府は12月下旬までに来年度予算案を固める方針。
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