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厚労省は５月18日に開いた中医協総会（会長・森田朗東京大学大学院教授）で、６月実施予定の第18回医療経済実態調査について、岩手、宮城、福島の東日本大震災被災区域を調査対象から除外する案を提示した。同調査は平成24年度診療報酬改定の基礎資料となるもの。審議では、調査自体の中止を訴える診療側の日本医師会と調査を実施すべきとする支払側との間で激しい議論があり、最後まで意見集約に至らず、調査実施の有無も含め結論を次回に持ち越した。