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病院頼みの医療転換「適切な場所、最小費用で

読売新聞 4月23日　配信

 http://www.taro.org/pdf/chukanhoukoku20130424.pdf

　政府の社会保障制度改革国民会議（会長・清家篤慶応義塾長）は２２日、首相官邸で会合を開き、医療・介護分野について主な論点をまとめた。

　費用や必要性を度外視した診療を避け、「必要な時に適切な場所で、最小の費用で受ける」医療への転換を打ち出した。

また、病院だけに頼らず、「地域全体で治し、支える医療」への転換の必要性も盛り込んだ。

　２２日にまとめた「論点整理」は、急速な高齢化で社会保障費が膨らむ中、その伸びの抑制と、信頼、安心できる医療制度の実現とを両立させる狙いがある。

　会議では、〈１〉国民健康保険の財政基盤を安定させるため、国民健康保険の運営主体を市町村から都道府県に移管する〈２〉都道府県に対し、ベッド数や救急医療体制などを盛り込んだ地域医療計画や、地域医療の「将来ビジョン」の策定を求める〈３〉７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度への現役世代の拠出金は、賃金が高い大企業ほど負担が増す「総報酬割」を全面導入する--などの具体策で大筋一致した。