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再生医療推進法が成立...ｉＰＳで国の責務定める

読売新聞  4月26日　配信

　ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）などを使った再生医療に対する国の責務を定めた「再生医療推進法」が２６日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。

　同法は、政府の成長戦略の柱の一つとされる再生医療を推進する土台となる「基本法」と位置づけられており、再生医療の研究開発や実用化を国が全面支援することになる。

　推進法では国の責務を明確にし、「最先端の科学的知見を生かした再生医療を世界に先駆けて利用する機会を国民に提供する」と明記。迅速で安全な研究開発などを進めるための基本方針策定や、「必要な法制上、財政上、税制上の措置」などを義務づけた。具体的には〈１〉大学などの先進的な研究開発への助成〈２〉高度な技術を有する事業者の参入促進〈３〉再生医療製品などの早期承認・審査体制整備〈４〉専門知識を持つ人材の育成——などを挙げた。基本方針は医療の進歩などを踏まえ、少なくとも３年ごとに見直す。