個人歯科診療所の損益状況を分析する場合

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中医協の医療経済実態調査は、11月18日の中医協の会合で、日本歯科医師会の渡辺三雄委員が指摘したとおり、問題点を含んでいる。1)サンプルが少ないので、収入が多い歯科診療所が調査に含まれると平均値が高くなる、そこで中央値を参考とすべきだ。2)個人歯科診療所の損益状況を分析する場合:経営者の院長と法人勤務者との比較を行うためには以下の項目を差し引く必要性がある。 1)院長退職金相当分の積立。 2)法定福利費相当分(年金及び健康保険料)。 3)建物、設備等の改築更新等の費用。4)借入金の返済分。5)自己資本の投下の逸失利益の補填とリスク。6)その他の労働時間。7)地域活動等。8)診療時間以外の経営全般(経理、請求事務、人事管理等)のための時間 。9)地域医療・保健活動のための時間(学校医、健診、保健所活動への協力等)。 また、医療経済実態調査が6月に単月調査を実施されている。歯科は6月には「歯の衛生週間」があり、キャンペーンの結果国民の意識が高く、歯科にとって需要の高まる特殊な月になっている。
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