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中医協診療側の渡辺三雄委員（日本歯科医師会常務理事）は11月18日の総会で、医療経済実態調査に基づく歯科医院の経営分析結果について、「極めて厳しい状況に追い込まれている」と説明、次期診療報酬改定に当たり「適切な評価と十分な財源の確保が求められる」と主張した。一方、支払側の白川修二委員（健康保険組合連合会常務理事）は、歯科医院の経営状況は「前回と比較すると減益だが、黒字を確保している」との見解を示した。