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大阪府保険医協会(理事長　高本 英司) ■さて、2006年4月の厚労省の省令により、2011年4月からレセプトオンライン請求義務化が完全実施されようとしています。義務化の実施は、永年地域医療をまもり、貢献されてきた医療機関が理不尽にも「閉院」に追い込まれ、医療崩壊を一層進めるものです。 大阪府保険医協会が昨年末に実施したレセプトの「手書きの医療機関」へのアンケート調査では、義務化絶対反対が「74％」、閉院を考えているが「57％」にのぼりました。 また、同時期実施された富田林医師会の全国郡市区医師会への調査では、オンライン義務化に「92％」の医師会が反対をされています。 ■大阪府保険医協会は、「保険医の仲間を一人も廃業させない」、「医療費抑制政策を押し返す」方針を掲げ、レセプトオンライン請求義務化撤回の運動を進めてきましたが、今年に入り、府下各地の支部会議や評議員会・拡大役員会で上がった「神奈川だけでなく、大阪などいろんな地域で訴訟が起こっている状況を作るべきだ」「厚労省が省令で決めて押し付けようとしているが、健保法では紙であろうと請求できる。 義務化の撤回に向け、大阪協会としてぜひ裁判を」、「保険請求をオンラインしか認めないのはどう考えても納得できない」などの意見を踏まえ、神奈川県保険医協会が提訴した裁判とも連携しながら、大阪地裁に提訴することを決定し、弁護団6人の編成も終えました。 ■今回の裁判は、オンライン請求の義務化を規定した厚生労働省の省令に従う義務が存在しないことを確認する訴訟であり、オンライン請求に対応できても、オンライン請求義務化が持つ様々な問題点に不満や危機感をもつ保険医であれば、どなたでも原告になることが出来きます。 ■裁判の費用につきましては、今回の訴訟が「当事者訴訟」の形態をとるため、原告ひとりひとりに「訴えの提起」のための収入印紙代がかかります。大変恐縮ですが、原告団にご参加いただける先生に、ご自身の「訴えの提起」の収入印紙代はご負担いただきたく存じます。「訴えの提起」以外の費用（例えば弁護士費用など）は大阪府保険医協会が負担します。また、原告による出廷や記者会見等の対応は、大阪府保険医協会役員が対応しますので、会員の先生方が診療を休んで出廷する必要はありません。 ■是非とも多くの先生方に原告に加わって頂くこと、また物心両面でのご支援・ご協力をお願いする次第です。宜しくご高配賜りますようお願い申上げます。 ＜資料(pdf形式)＞ ①レセプトオンライン請求義務化撤回訴訟原告団の募集要項 http://osaka-hk.org/pdf/youkou.pdf ②レセプトオンライン請求義務化撤回訴訟原告団申込書／レセプトオンライン請求義務化撤回訴訟原告団結成総会参加申込書 http://osaka-hk.org/pdf/moushikomi.pdf ③レセプトオンライン請求義務化撤回訴訟Ｑ＆Ａ http://osaka-hk.org/pdf/sosyouQ&A.pdf ④レセプトオンライン請求義務化撤回訴訟「原告団結成総会」次第 http://osaka-hk.org/pdf/09_4_11soukaishidai.pdf ⑤募金のお願い文 http://osaka-hk.org/pdf/sosyoubokin.pdf