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厚労省はレセプトのオンライン請求が本年4月に義務化された400床未満と調剤薬局に対し、「準備が整わない医療機関が予想以上に多い」との理由で一年実施を延期する、ことへのパブリックコメントを募集していましたが、大阪協会は下記の見解を2009年4月27日提出しました。 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令一部を改正する省令(案)について 「宛て先」厚生労働省保険医局総務課保険システム高度化推進室担当宛「企業・団体名及び部署名」大阪府保険医協会「〒・住所」郵便番号556-0021　大阪市浪速区幸町1-2-33 「電話番号」06-6568-7721 「FAX番号」06-6568-2389 「意見」・該当箇所：昭和51年厚生省令第36号・意見内容：2　改正の概要【附則第4条第3項の新設】に反対する。 ■2006年4月の厚労省令第111号で、医療機関が保険請求を行なう場合、コンピュータによるレセプトのオンライン請求を義務付けた。 ■大阪府保険医協会は、開業医を中心に約6,200人が加入しているが、昨年末に実施したレセプトの「手書きの医療機関」へのアンケート調査では、345院所から回答があり(回収率41.5％)、「オンライン請求義務化絶対反対」が74％、「閉院を考えている」が57％にのぼった。 ■長年の政府による低医療費政策により、産科、小児科などの崩壊が起こっているが、レセプトオンライン請求義務化は、長年地域医療を支えてきた開業医を廃業に追い込み、地域医療の崩壊させるものである。 ■厚労省はレセプトのオンライン請求が本年(2009年)4月に義務化された400床未満と調剤薬局に対し、「準備が整わない医療機関が予想以上に多い」、「特に平成21年度4月分の請求からオンライン請求が義務付けられる医療機関等のうち、請求の期限までにオンライン請求を行う体制を整備することが困難であるものについて、必要な措置を講じるため、緊急に今般の改正省令を公布・施行させる必要がある」としているが、地域医療を崩壊させ、患者情報漏えいの危険をはらむレセプトのオンライン請求義務化は、小手先の対応をやめ断固撤回すべきである。