レセオンライン義務化撤回で大阪保険医協会声明発表

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大阪府保険医協会は12月10日の第5回理事会で、「レセオンライン義務化撤回」問題に関する「声明」を発表し、関係方面に送信した。

【理事会声明】

レセプトオンライン請求義務化は実質的に先送り

歴史的勝利・成果を力に、一層運動と団結を強めよう

 

今回の厚労省令改正および通知においてレセオンライン義務化は実質的に5年間先送りされ、保険医1人たりとも廃業させないと3年間組織の全力をあげ全国をリードして闘ってきた大阪府保険医協会は歴史的・画期的な勝利をおさめました。また、電子レセプト請求においてもオンライン請求だけでなく電子媒体(FD)請求をも認めさせたことは、社会保障カードに繋がる医療の新自由主義的改編に歯止めをかけた大きな成果です。

署名・私の一言・街頭宣伝・ポスター宣伝・学習会・集会・大阪訴訟裁判・募金・マスコミ宣伝・国会議員要請・パブリックコメントなどで共に闘って頂いた会員・スタッフ・患者さん・患者団体・住民団体そして富田林医師会など地区医師会のみなさまに熱く御礼を申し上げます。オンライン化に踏み切るか否かの判断をあせらず、協会の方針を信じてくださった会員のみなさまに心から感謝します。レセオンライン義務化に反対し行動して頂いた政党や国会議員や弁護士のみなさまに深い敬意を表します。

しかし5年後には、レセオンラインの義務化が予定されています。電子化に伴い病名漏洩など患者さんのプライバシー保護の問題も解決されたわけではありません。さらに、国会で議論されることなく、「省令」によって医療保険制度に関わる重大な決定がなされたことについても問題が残っています。大阪府保険医協会は今後とも粘り強く「完全手上げ方式」の維持・確保を目指して運動をすすめてまいります。

旧来の日本医師会などのロビー活動といった手法が失効していくなかで、今回勝利と成果を勝ち取った大阪府保険医協会は、活動方針ばかりでなく運動のダイナミズムにおいても政策の実現性においても大きく前進することができました。今後、診療報酬引き上げや患者負担減、近畿厚生局に対する運動、社会保障の推進などに大阪府保険医協会は更なる自信と勇気と確信をもって、会員のみなさまや患者さん国民と共に団結し、全力で邁進する決意です。

2009年12月10日

大阪府保険医協会理事会

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