オンライン義務化撤回「大阪訴訟」へ原告団結成

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レセプトオンライン義務化撤回「大阪訴訟」の原告団結成総会が4月11日午後、大阪府保険医協会M&Dホールで行われ、大阪以外にも兵庫、京都、奈良などの関係者も含め、約80人が参加しました。 総会では、坂口道倫大阪医科協会副理事長が司会を担当。 冒頭に大阪医科協会の高本英司理事長、同歯科協会の伊津進弘理事長、さらに全国保団連の住江憲勇会長がそれぞれ挨と決意を述べ、また、横浜から駆けつけたオンライン義務化撤回神奈川訴訟弁護団・事務局長の小賀坂徹弁護士から連帯の熱い挨拶がありました。   続いて大阪医科協会の中野明弘副理事長が裁判を準備してきた経過を報告。中野氏は大阪提訴に向けた原告募集で、4月11日現在296人の参加申し込みがあること、内訳は医科が206人、歯科が90人で、大阪以外からも30人余が加わっているとしました。 先ず4月23日(木)に大阪地裁に第1次分として提訴しますが、さらに近畿の各県をはじめ大阪以外からの原告参加を受け付けるため、第2次の原告募集を5月末とし、6月半ばに第2次提訴を予定しているとしました。 また弁護団の河村武信弁護士(弁護団長)と出田健一弁護士から、現在作成中の「訴状」の主な内容、中心点などについての説明が行われました。 次に寄せられたメッセージの中から神奈川訴訟原告団・平尾紘一団長(神奈川県保険医協会理事長)のメッセージが紹介された後、参加者からの発言を交流。10人が次々と決意と熱い思いを語りました。   これらを受けて、原告団の体制案が大阪医科協会の安藤元博副理事長から提案され、高本英司大阪医科協会理事長を団長とする案が満場の拍手で承認されました。また安藤氏は、今後原告団としての「申し合わせ」案をつくり原告に諮ること、原告団の運営に関わる若干名の運営委員を募ること、そして裁判を闘うための募金への協力などを呼びかけました。 4月23日提訴、5月末までに1000人の原告団めざす    最後に坂口氏からまとめと行動提起が行われました。 坂口氏は、大阪で原告団(第1次)への参加を呼びかけてまだ10日ほどに過ぎないが、現在大阪の医科・歯科を中心に約300人の原告参加を受け付けていることを強調。 さらに5月末まで第2次提訴の原告団を募集して1000人をめざしたいとしました。そして、地域医療の崩壊を許さず、患者さんのプライバシーを守るため、この裁判に必ず勝利すること、 そのために、①患者・国民へ、レセオンライン義務化の危険性を知らせるチラシの配布をはじめ、広く訴え宣伝すること、②この問題の理不尽さを告発する様々な具体例や医師としての思いなどを裁判官に伝え、また内外にアピールするため、裁判における原告の「意見書」作成に協力を、③4月23日(木)に行う大阪地方裁判所への提訴行動(午後3時から地裁前で)への積極参加を呼びかけ、熱気溢れる総会を終えました。
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