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日本歯科医師会予算決算特別委員会（清水恵太委員長）報告書　上）

○6万5000名余の会員を有する日本歯科医師会としては、総会方式を採用することは現実的ではなく代議員会制を採用しているため、議決権は社員たる代議員のあり、会員が直接会長を選出することができない。

○日本歯科医師会の「会長直接選挙」も可能だが。日本歯科医師会の会員規模では不可能。また、会長予備選挙を会員全員で行う方法も対費用効果の点、また、支出が増大する点で合理的とは言えないという意見があった。

○2年に1度、直接選挙を行うことは物理的にも予算面からも難しいと判断されたのではないかと認識している。

○国民の生活と生きがいを支える歯科医療の推進。

具体的な政策と国民への普及啓発を中心に対応していく。

１）歯科口腔保健法を基軸とした歯科保健の展開。

これまで法的な基盤が弱かった成人歯周病対策や都道府県や市町村における条例との連携、整合性。

また、毎年厳しくなっていく歯科保健関係予算の獲得に向けて法律の制定を追い風にしていきたい。

２）「国民に向けた多角的な広報の展開」を掲げ、広報を中心に幅広くメディアを活用して対応していく。

３）「あるべき歯科医療と診療報酬体系の確立」とし、今回の診療報酬改定では前回に続き2回続けてのプラス改定がなされた。

また、技術料のロジックが浸透した。

しかし、今後積み残している課題の整理について、理論構築と体制整備を図っていく。

また、歯科を含むチーム医療について、具体的な形として診療報酬上についたので、併せて推進していく。

４）「歯科医業経営基盤の安定化」は、現在政府では今後の消費税への対応について議論がなされており大きな動きがある。

今後、経常的経費と設備投資的経費に分けるという見解も示されている。

国への働きかけと会員への周知が必要となっていくと認識している。

５）「医療制度改革、医療提供体制への対応」は。平成25年度ぁら実施される。

5疾病、５事業をはじめとする新たな都道府県医療計画について、平成24年度からその整備が進められるので、日本歯科医師会と都道府県歯科医師会で綿密な連携を図っていく。

６）「生涯研修事業の推進」は、学術団体として位置けを明確にし、現行制度を公的なものへと高めることを視野にいれなが推進していく。

７）「歯科医療安全の確保」は、国民の信頼を得るため、歯科医療安全対策ネットワーク事業の拡充・強化など、これまでの歯科医療事故の事例等を収集・分析して対応していく。