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保医発０５２９００２号

http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/03/dl/tp0305-1ef.pdf

平成２１年５月２９日

地方厚生（支）局医療指導課長都道府県民生主管部（局）国民健康保険主管課（部）長殿都道府県後期高齢者医療主管部（局）後期高齢者医療主管課（部）長厚生労働省保険局医療課長

「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度の取扱いについて」（平成21年５月29日保発第0529005号〜第0529010号。以下「保険局長通知」という。）が発出され、「「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」実施要綱」（別添参照）が定められたところであるが、これに伴い、「診療報酬請求書等の記載要領等について」（昭和51年８月７日保険発第82号）の一部を別紙のとおり改正し、平成21年10月１日から適用することとするので、その取扱いに遺漏のないよう関係者に対し周知徹底を図られたい。