「特租法は現状維持」−日歯会長らが見解

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日本歯科医師会の大久保満男会長は10月18日の理事会後の会見で、来年度税制改正の焦点の一つになっている診療報酬5千万円以下の特租法の四段階税制について「現状維持が大原則」との認識を示した。厚労省は、来年度税制改正要望で特租法の存続を求めているが、「適用実態の調査結果を踏まえて所要の措置を検討」と制度見直しの可能性に言及している。

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