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税制改正で来年度の租税特別措置法26条および診療報酬に関わる事業税の非課税の存続について、日本歯科医師会の大久保満男会長は「復興財源の確保や債務を含めてわが国の財政状況は非常に厳しい。連盟とともに各方面に存続を訴えているが、存続するか否か瀬戸際だ」との認識を示した。