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全国保険医団体連合会発信ニュース

東京保険医協会が主催する「医療政策・国会議員シンポジウム2010」が5月9日、東京新宿・あいおい損保で開かれました。医師、歯科医師はじめ、マスコミ関係者、市民など228人が参加し、読売新聞社、毎日新聞社、日本経済新聞社、東京新聞が後援しました。

シンポでは、鈴木寛参議院議員（民主党）、小池晃参議院議員（共産党）、川田龍平参議院議員（みんなの党）の3氏が各党の医療政策を紹介しました。また、参加者の文書質問に答える形式で参加者との意見交換が行われました。

開会の挨拶で拝殿清名東京保険医協会会長は「経済的理由で医療が受けられないのでは、国民皆保険とはいえない。特に高齢者は、戦後の厳しい時代を生き抜き、社会保障財源という富を作り出した人たちだ。後期高齢者制度によって医療が受けられないような冷酷な制度はやめるべきだ」とのべ、日本の医療の再建について、パネリスト、参加者の論議をうながしました。

シンポジウムでは、後期高齢者医療制度、2010年診療報酬改定、国保問題などについて各党の医療政策が話されました。また、「医療担当者の側から医療問題を喚起し、参議院選挙の争点にしていく必要がある」（鈴木議員）、「一般の人に医療問題はわかりにくい、医療現場から分かりやすく、発信していくことが大切だ」（小池議員）、「患者の立場に立って考えていただきたい」（川田議員）などの助言もありました。

会場からは「所得のための再分配をどう高めるか」、「地方分権、地域主権で医療はどのように位置づけられるのか」、「派遣労働者のためのセーフティーネットとしての保険制度は創設できないのか」や自治体職員からの意見では、「後期高齢者制度は廃止までに1年かかるといっているが、自治体労働者としては、そんなに時間がかかることはない、直ちに廃止できる」などの発言がありました。