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　医療機関に「仕入れ控除」検討...消費税１０％時

自民党は１０日、消費税率引き上げに伴う医療機関の負担を軽減するため、医薬品や医療機器などに仕入れ税額控除の適用を検討する方針を決めた。

　「医療と税制に関するプロジェクトチーム」（仮称）を１１日にも設置し、年末にまとめる２０１４年度税制改正案で方向性を出す方針だ。

１５年１０月に予定される１０％への引き上げ時での実現を目指す。

　医療費は消費税の非課税対象となっており、医療機関に対しては、仕入れ税額控除が適用されていない。代わりに、厚生労働省は消費税導入時と５％への引き上げ時に、医療機関が受け取る診療報酬を計１・５３％上乗せした。

しかし、仕入れ時に消費税を払っているのに患者には転嫁できず、医療関係者から「税負担が大きい」と改善を求める声が上がっていた。

（2013年4月11日13時15分  読売新聞）