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ニュース

2009/02/17

セミナー・イベント

PHRの実施に向け日本の対応と歯科への懸念

(株)富士通総研は2月10日、経団連会館で、「日米におけるPHRと医療の近未来」をテーマにした特別企画コンファレンスが開催された。冒頭、高島章・(株)富士通総研代表取締役会長が「米国、日本の医療情報活用の現状を踏まえ、日本でのPHR(個人医療情報記録)活用を実践するための方向を探る」と今回のコンファレンスの意味を説明した。今回のメインである基調講演「患者と医療機関と保険者の連結」ジョン・ハラムカ・ハーバード大学医学部CIOに注目されたが、「普及率は2〜20%、メディケアのインセンティブが電子処方箋利用を促進している、規制により、病院は実施コストの85%の補助を受けることができる」とした。特別講演は、「日本版PHRの実現に向けて」田中博・東医歯大教授が、行われたが、「第一段階として、健康情報を主として展開、第二段として、診療情報との結合という経緯を経るのが現実的である」と、日本における導入への段階のポイントを指摘した。続いて研究発表した松山幸弘・(株)富士通総研経済研究所上席研究員は、日本への示唆として、「PHRのインフラとなるEMRなど医療ITへの投資促進には、医療保険と医療事業体の利害が一致した仕組みを創る必要がある、現在、公立病院は経営改革の途上にあり、地域医療圏単位で経営統合することで、医療事業体を創る絶好の機会、EMR(電子カルテ情報)構築のためには、公費投入も必要」と強調した。講演後の取材に対して、田中・東医歯大教授、松山・上席研究員はそれぞれ「歯学部にもIT担当がおり、懸命に対応していると思うのですが、進捗状況は如何なのでしょうか。もう少し頑張ってほしいですね」、「公的医療保険(国民健康保険)が都道府県単位で集約される方向にあり、実際に実施された時、歯科の対応が懸念される。対応が十分でなければ、当初は、歯科を切り離してスタートするのではないか」と見通しを示した。

奥村 勝 氏

オクネット代表。明治大学政経学部卒業後、一般企業に就職。さらに東京歯科技工専門学校を経て歯科医院、歯科技工所に勤務。さらに日本歯科新聞社編集部記者、雑誌「アポロニア」(日本歯科新聞社)編集長、新聞「Dental Today」(医学情報社)編集長を歴任

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