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ニュース

2009/05/25

厚生労働省・行政・政治

麻生首相 厚生労働省の分割、看護師の業務範囲の検討を指示

5月19日に開催された経済財政諮問会議で、麻生太郎首相は、厚生労働省の分割を検討するよう与謝野馨・経済財政担当相に指示をするとともに、看護師の業務範囲の見直しにも触れ、「臨床現場等を踏まえて、認める業務の範囲を具体的に検討していただきたい。業務範囲拡大に向けて詳細な検討を求めた」とし、舛添要一・厚生労働相に要請した。5日に開かれた「安心社会実現会議」で、厚労省の分割について前向きな姿勢を示していた麻生首相は、「厚労省の仕事の切り分け、組織の分割、幼保一元化は、与謝野大臣が案を出してほしい」とし、現在、政策課題ともされる少子化問題、雇用問題を踏まえ、年金・医療を扱う厚労省の業務の整理をすべきという認識を示した。厚労省は、予算規模で20数兆円、業務範囲は雇用、医療、年金、介護など多岐にわたり、1人の大臣の担当能力を超えているという指摘もあった。看護師業務に関しては、自民党の看護問題対策議員連盟(会長=津島雄二衆院議員)に対し、看護基礎教育の大学化の推進などを求める要望書を提出した。要望内容は、○看護基礎教育の大学化を推進する、○保健師・助産師の教育年限をおのおの1年以上に延長する、○新人看護職員の臨床研修を制度化し、予算措置を講じる▽看護職員確保対策予算を拡充するなどを要望している。国民のニーズの変化や医療技術の進歩などに伴い、看護職に期待される役割が大きくなり、活躍の場も多様化していることを踏まえ、日本看護協会(久常節子会長)は「現行の看護基礎教育では国民のニーズに応えるだけの十分な資質を確保できず、厚生労働省や文部科学省でも教育の在り方の見直しが検討されている」と指摘している。

奥村 勝 氏

オクネット代表。明治大学政経学部卒業後、一般企業に就職。さらに東京歯科技工専門学校を経て歯科医院、歯科技工所に勤務。さらに日本歯科新聞社編集部記者、雑誌「アポロニア」(日本歯科新聞社)編集長、新聞「Dental Today」(医学情報社)編集長を歴任

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