障害児者・要介護者への歯科保健医療サービスの確保

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栃木県の平成23年度第2回歯科保健推進協議会が12月16日、県庁本館9階会議室で開かれた。

同協議会は、 栃木県歯科保健推進協議会設置要領に基づき、同県における歯科保健の総合的な推進及び向上を図るため開催されてる。

今回は、栃木県民の歯及び口腔の健康づくり推進条例(栃木県条例第50号)第11条に基づく歯科保健基本計画の素案等について協議した。

<参考>

下野新聞から引用

県内の介護施設と障害者施設のうち、歯科2検診を定期的に行っている施設は3割弱で、行っていない施設は約半数に上ることが12月16日、県が初めて実施した実態調査で分かった。

県は2012年度から6カ年の「歯科保健基本計画」に「障害児者・要介護者への歯科保健医療サービスの確保」対策を盛り込む方針で、歯科医などの専門家や介護職員らによる口腔ケアを進めたいとしている。

 県歯科2医師会の柴田勝会長は、施設での歯科検診の実施状況について「非常に低い。

施設では窒息や誤嚥性肺炎など、命に関わるケースもあるのに、歯科検診の必要性が重視されていないのではないか」と指摘している。

 県は「歯科保健医療を受けるのが困難な状況にあるとされる要介護者や障害児者について、入所施設での実態を把握するため」として、9〜10月に調査を実施。入所型の介護施設、身体障害者施設、知的障害者施設計253施設に調査票を送り、220施設(87%)から回答を得た。

 歯科検診を年1回以上実施しているのは62施設(28%)。

年1回未満で不定期に実施しているのは46施設(21%)。

未実施は108施設(49%)だった。

 また、入所者に診察や指導を行う嘱託歯科2医(非常勤職員を含む)がいるのは125施設(57%)。

いない施設は95施設(43%)あり、理由として「必要性が感じられない・何を頼めばいいのか分からない」「依頼先が分からない」「費用負担ができない」などが挙げられた。

 要介護者らへの対策を含む歯科保健基本計画の素案について、県は早ければ月内にもパブリックコメント(意見公募)を始める。

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