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ニュース

2009/12/15

厚生労働省・行政・政治

足立・厚労省政務官が個人見解「マイナス改定はない」

足立信也・厚労省政務官が12月10日夜、都内で開催されていたフォーラムに特別参加。来年の診療報酬改定について、財務相と厚労省の折衝状況について、一部を紹介した。「先ほどまで、財務相と議論・折衝をしていましたが、まず、三党連立政権合意で、医療費(GDP比)の先進国(OECD)並みの確保を目指すとした上で、医療関係者が注目している診療報酬改定にあたっての改定率等は、本日においては、話は出ることはなく、財源の在り方、民主党のマニフェストを含めた医療政策についての説明などの議論が主であった。診療報酬改定の数字は、来週の前半ギリギリまで、財務省と厳しい折衝になると思う」と見通しを示した。また、足立政務官は、「この問題は、財務省、厚労省との議論ではなく、国民の視点を含めた3点で議論するもの」と指摘。また、その議論の中から「財務省は、従来の薬価差益などの財源は、他の医療政策・事業の財源として分配していたのではなく、国庫に預けられていたようです。この事実には、驚かされました」と述べた。医療保険分野では、①「協会けんぽ(3500万人加入)」財政対策、②来年度以降の国民健康保険の財政安定化策、③刷新会議からの指摘事項があるが、特に③について、「診療報酬」、「後発品のある先発品などの薬価の見直し」、「その他、医療関係の適正化・効率化」などが、クローズアップされている。最後に、足立政務官は「具体的に、薬価差益による5,000億、医療機器差額による200億円などが財源として確保でき、この部分が診療報酬に配分できると考えられるので、少なくとも来春の診療報酬改定でマイナス改定はないと思っています」と明言した。同時に、足立政務官は「協会けんぽの来年の保険料は8.2%から9.9%にアップとなる見込み。これは国民の負担増ということであり、慎重に議論していきたい」と、依然として厳しい折衝が続くことを強調した。

奥村 勝 氏

オクネット代表。明治大学政経学部卒業後、一般企業に就職。さらに東京歯科技工専門学校を経て歯科医院、歯科技工所に勤務。さらに日本歯科新聞社編集部記者、雑誌「アポロニア」(日本歯科新聞社)編集長、新聞「Dental Today」(医学情報社)編集長を歴任

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