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ニュース

2009/12/18

厚生労働省・行政・政治

足立・厚労省政務官「報酬全体は0.35%アップ」試算公表

厚生労働省の足立信也政務官は15日記者会見し、来年度の診療報酬改定で、医師の技術料などに当たる「本体部分」について、改定率1.73%相当の約6300億円を上積みする必要があるとの同省試算を公表した。実現すれば、薬価部分マイナスとの差し引きで、報酬全体は0.35%程度の引き上げとなる。 ただ足立氏は、財務省が約4,000億円(国庫負担分で約1,000億円)の削減を要求していることも明らかにした。両省の主張の隔たりは大きく、調整は難航しそうだ。 診療報酬のうち、薬価部分は市場価格に合わせて引き下げるため、約5,000億円を浮かすことができる見通しが固まっている。厚労省は、これを本体部分に充当しても約1,300億円(国庫負担分は約300億円)の純増が必要と試算した。 本体部分に上積みを要する約6,300億円の内訳は、救急や産科、小児科、外科などを担う病院の赤字穴埋めなどに約4,500億円。急性期病院や新生児集中治療室(NICU)などが満床にならないよう、退院後の患者を受け入れる病床の整備で1,000億円余りを見込んだ。低収入に苦しむ歯科などもテコ入れするとしている。

奥村 勝 氏

オクネット代表。明治大学政経学部卒業後、一般企業に就職。さらに東京歯科技工専門学校を経て歯科医院、歯科技工所に勤務。さらに日本歯科新聞社編集部記者、雑誌「アポロニア」(日本歯科新聞社)編集長、新聞「Dental Today」(医学情報社)編集長を歴任

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