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ニュース

2009/06/11

厚生労働省・行政・政治

財政審「医師の自由開業制を否定」などの建議を日医が批判

6月3日にまとまった財政審の建議は、「社会保障費2200億円削減」の問題へどのような見解を述べるのか、注目されたが、具体的な言及を避けた。「基本的には、社会保障分野においても、骨太2006などの歳出改革は維持する」とする意向を示した。現在の問題になっている医療については、医師不足や勤務医の過重労働といった課題を指摘し、地域間、診療科間、病院・診療所間の医師偏在の課題があると指摘した。その解決策として、「病院に対する診療報酬を手厚くする」「医師の能力などに応じた配分が可能になるような見直しを行う」など、診療報酬の配分を大幅に変えるべきと提言した。さらに現在の自由開業制を否定し、一定程度の規制を設けるべきと提案するなど、大胆な改革の必要性を示したが、多くの反発が予想される。これに対し中川俊男・日医常任理事は3日の定例会見で、財政制度等審議会がまとめた建議を批判し、「医療現場を担う立場として非常に遺憾」と強調した。特に、財務省が財政審の資料として勤務医と開業医の年収比較を示したことも問題視し、「開業医は経営リスクを負い、債務保証もしている」として理解を求めた。さらに「個人立の開業医の年収」は開業医の「所得」であり、社会保険料や税金の支払い、設備投資、借入金の返済も含むと指摘。「中小企業の社長と若手サラリーマン」あるいは「自営業者とサラリーマン」を比較するような手法であるとし、「恣意的と言わざるを得ない」と疑問を投げ掛けた。 財務省が医師の臨床現場の問題を理解でせず、数字を提示し、理解を求める手法にも疑問視し、”財務省の視点”だけの論議に終始している感は否めないとしている。医科への捉え方は、歯科に対しても同様な視点で捉えている考えるべきであり、歯科関係者の立場からも、財政審の建議は、どのように反映していくのか懸念される。

奥村 勝 氏

オクネット代表。明治大学政経学部卒業後、一般企業に就職。さらに東京歯科技工専門学校を経て歯科医院、歯科技工所に勤務。さらに日本歯科新聞社編集部記者、雑誌「アポロニア」(日本歯科新聞社)編集長、新聞「Dental Today」(医学情報社)編集長を歴任

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