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ニュース

2009/04/23

歯科医師関係

財政制度等審議会 ”診療科ごとの開業枠”を設ける案も検討

近年の医師不足に起因とした医療問題の解決方法として、適切な医師数の検討が求められていたが、財務省は4月21日、全国の都道府県ごとの医師数を、人口と面積を基準に算出した独自の指数を公表した。指数が最大で医師数が相対的に最も多い東京都3.19と、最小の茨城県0.70、とでは4.6倍の格差があった。ここで、改めて地方で医師不足が深刻にあることが浮き彫りになった一方、都市部に集中していることが明らかになった。それによると、最大の東京は3.19で、続いて大阪2.43、神奈川1.53、福岡1.45、京都1.33と大都市部が上位。一方、茨城0.70、岩手0.74、青森0.74が下位になった。算出された医師数を基に、医師不足の問題に対応する資料にしたいようだ。「社会保障費2200億円削減」問題は、昨今の政治状況から、撤廃論議が強まり、医療費総額の増額要求が出てくると予想される。こうした議論に対抗する理論武装の意味もあるという。いずれにしても、来年の診療報酬改定を巡り、厚生労働省との厳しい折衝が予想される。医師不在の議論は、地域のみでなく診療科の偏在がある。産婦人科や小児科などの医師不足が深刻化しているが、全国の医師数は06年度までの10年間で14.4%増加。地域格差だけでなく、診療科別でも精神科や泌尿器科など医師が比較的多い分野でさらに増える傾向があり、医師の偏在が拡大している可能性がある。こうした傾向を踏まえ、財務省は診療科ごとに開業できる枠を設ける案も検討する方針だという。なお、指数の算出方法は、2006年度の都道府県ごとの医師数について、人口当たりと面積当たりでそれぞれ全国平均を1として指数化。地方交付税の配分割合を参考に、人口による指数と面積による指数を9対1の比重で再計算した。指数が大きいほど、医師数が相対的に多いことを示している。

奥村 勝 氏

オクネット代表。明治大学政経学部卒業後、一般企業に就職。さらに東京歯科技工専門学校を経て歯科医院、歯科技工所に勤務。さらに日本歯科新聞社編集部記者、雑誌「アポロニア」(日本歯科新聞社)編集長、新聞「Dental Today」(医学情報社)編集長を歴任

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