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ニュース

2009/12/24

医療関係団体・保険組合

診療報酬改定:大臣折衝でプラス0.19%で決着

12月23日午後、藤井裕久財務大臣と長妻昭厚生労働大臣との折衝が行われた。財政が厳しいことから医療費抑制を主張する財務大臣と”医療崩壊”を防ぐという観点からプラス改定を主張する厚生労働が対立し、激しい議論が行われたが、結論として、改定率はプラス0.19%。薬剤・医療機器の価格は、マイナス1.36%で合意した。診療報酬のプラス改定は10年ぶり。医師の技術料である医科の本体部分も1.55%のプラスと10年ぶり年ぶりの高い引き上げ幅となった。今回の診療報酬改定が実施されれば、中小企業の平均的なサラリーマンの年間285円増加するとされ、患者が医療機関の窓口で支払う3割負担のケースで外来月7.8円増加することになりと推計されている。長妻厚生労働相は、今回の改定について「医療崩壊につながることを一端、元に戻し、さらに充実した医療を進めるためのきっかけにしたい」と今回の改定の意義を述べた。今後は開業医と勤務医の収入格差などに切り込んで、救急医療などに報酬を手厚く配分する考えを示した。なお、中小企業等の従業員が加入している健康保険(協会けんぽ)の財政が厳しいことを受け、国の補助金の割合を引き上げることで合意した。そのほか、「子ども手当」では、所得制限を設けず、中学校修了までの生徒を対象に1人あたり月額13,000円を支給する。財源は、国だけでなく地方と事業主にも負担を求める。地方自治体が自由に使える地方交付税については、前年比1兆700億円増の16兆8900億円で決着。大幅増額を求めていた原口総務相の要求がほぼ通ったことになった。また、財務省の野田佳彦副大臣は記者会見の中で「高校無償化についても文部科学省と合意し、所得制限をかけずに公立高校生がいる世帯からは授業料を徴収しないことで合意した」と明らかにした。

奥村 勝 氏

オクネット代表。明治大学政経学部卒業後、一般企業に就職。さらに東京歯科技工専門学校を経て歯科医院、歯科技工所に勤務。さらに日本歯科新聞社編集部記者、雑誌「アポロニア」(日本歯科新聞社)編集長、新聞「Dental Today」(医学情報社)編集長を歴任

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