“訪問歯科診療”報道を受けた厚労省幹部「実態調査するというレベルではない」

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オクネットニュース(525号)で報じたように、朝日新聞の最近の一連の記事、「鍼灸院で訪問診療偽装」(8月26日)、「患者紹介協力施設募る」(8月26日)、「架空診療所設け訪問報酬」(9月2日)とする一連の記事の波紋が続いている。9月13日に開催された第32回社会保障審議会医療部会の冒頭、樋口範雄委員(東大法学部教授)から、「この場で確認すること適切かどうかはともかく、新聞報道にあったように在宅医療を巡っての患者集め、不正請求などに対して、厚労省としてはどう捉えているのか。そのままにしてここで議論しても、どうなのかという思いがあるのだが」と問いかけると、永井良三・座長(自治医大学長)からも、「どうなのですか、厚労省としてはどう捉えているのですか」と質問された。

厚労省幹部は「報道は承知しています。基本的に2つの問題があると理解しています。在宅医療は本来、通院できない患者に対して行なう医療行為であること。また、患者を相手にする在宅医療だが、健常者を患者として保険請求するのは問題。こうした認識の上で、改めて実態調査を進めているところです。事実が確認されてから粛々と厚労省として対応していきます」と明言した。

社会保障審議会医療部会終了後、オクネットが確認すると、「粛々と対応するだけです。まあ、予断なく事実確認です」と淡胆と答えるに止まったが、訪問歯科について話せる範囲でもと問いかけると、「訪問歯科は、在宅と違い実態調査云々のレベルではないでしょう。それ以上はノーコメント」と言いながら会場を後にした。

朝日新聞報道以後、訪問歯科を展開している歯科診療所の中には、事態の推移がどこまで及ぶのか、戦々恐々としている診療所もあるという。「事実確認は難しい面もあるとの指摘もあるが、間違いなく厚労省は本気ではないか」(元厚労省職員)、「記事が出ること自体が、水面下では確たるものを把握している証拠。あとはタイミングではないか」(医系国会議員)とする声もあった。

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