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ニュース

2009/12/09

厚生労働省・行政・政治

規制改革会議・「審査支払い等の保険者機能の強化」など指摘

12月4日、政府の規制改革会議が開催されたが、冒頭、草刈隆郎議長が3年間を振り返り「脱官僚政治と族議員の排除を掲げ、政権交代を果たした新政権に期待するところは極めて大きい。今までの議論を通してできた、この取りまとめは、新政権に対する意見・具申として、本来あるべき姿を述べたもの」と述べ、15分野38項目を仙谷由人・行政改革担当大臣に提言し、さらなる改革への推進に期待を示した。医療分野では、「制度・医療供給体制の再設計」「持続可能な公的医療保険の再整理」「厚生労働省による一元管理からの脱却」「医療のITの推進」「産業としての医療の高度化・活性化」を提示していたが、特に「医療情報に係る改革(レセプト等の電子情報の利活用の促進と直接審査・保険者機能の強化)」などを重要課題とした。具板的には、「レセプト様式の見直しを早急に行い、レセプト請求のオンライン化に合わせてデータベース化する。電子カルテなどの診療データについても、患者の同意を前提に医療機関同士で相互参照を可能にする」「審査支払い業務においては、審査拠点の集約、完全画面審査化、ペーパーレス化等の効率化を進める」「社会保障カード(仮称)など、いわゆる背番号制が導入され、電子カルテなどのデータ化が進んだ際には、レセプトデータ、診療データおよび健診データの紐付けを実施し、国民一人ひとりがデータにアクセスし、個々の健康管理に活かすことが可能となる体性を構築する」など示している。その理由として、医療情報を改革し、「ナショナルデータベース」を構築することで、医療政策を検討する上でのエビデンスが得られるなどの利点を挙げている。さらに、診療報酬の審査支払い業務を、社会保険診療報酬支払基金など審査支払機関に委託せざるを得ない状況も問題視。現在の審査支払機関以外にも委託できるようにして競争原理を促すことで、業務の効率化や組織の合理化が期待できるとしている。そのほか、「保険診療と保険外診療の併用禁止について、公的保険適用見直しの観点からも早急に見直す」としたが、同時に「診療報酬をより合理的かつ国民にわかりやすい体系にする上で、医療の質」に基づく支払い、包括化、簡素化など課題は多い。供給体制や保険制度見直しと併せて、決定プロセスを含めて診療報酬の在り方をゼロベースで見直す」としている。

奥村 勝 氏

オクネット代表。明治大学政経学部卒業後、一般企業に就職。さらに東京歯科技工専門学校を経て歯科医院、歯科技工所に勤務。さらに日本歯科新聞社編集部記者、雑誌「アポロニア」(日本歯科新聞社)編集長、新聞「Dental Today」(医学情報社)編集長を歴任

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