薬剤費率のデータで、今後の薬価制度の在り方を議論

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中央社会保険医療協議会

日本の外来薬剤費率、2割強

独・仏よりやや高め、人口1人当たりは米国が突出

m3.com 7月31日 配信 

 

中央社会保険医療協議会の薬価専門部会(部会長・西村万里子・明治学院大学法学部教授)の7月31日の会議で、日本の外来薬剤費率は21.2%で、フランス(18.3%)やドイツ(18.8%)よりも若干高めで、米国の13.0%と比べると高率であることが提示された(資料は、厚生労働省のホームページに掲載)。

今回提示されたのは、「OECD Health Data2013」を基にした、4カ国の外来薬剤費に関する推計。

日本の外来薬剤費率の年次推移を見ると、資料として提示された2003年以降、20〜21%前後で推移。フランスとドイツは18〜19%前後、米国も13%台で、推移の幅は類似。

ただし、人口一人当たりの外来薬剤費(絶対額)の比較では、米国が826.5ドルで突出して高く、2位がドイツ(569.0ドル)、3位が日本(552.9ドル)、4位がフランス(510.6ドル)の順。米国は人口一人当たりの医療費が高い故に、薬剤費率が低いことが分かる。

「OECD Health Data2013」から推計した薬剤費のGDP比は、米国(1.77%)、日本(1.65%)、ドイツ(1.51%)、フランス(1.48%)の順。医療費のGDP比は、やや順位が異なり、米国(13.59%)、フランス(8.10%)、ドイツ(8.02%)、日本(7.79%)で、日本が一番低かった。

医療費や薬剤費の算出方法は国により違う。「OECD Health Data」のこれまでの比較では、薬剤費に一般用医薬品を含むなどの問題もある。今後の薬価制度の在り方を議論するために、医療用医薬品の薬剤費率のデータ比較が求められていた。

今回の推計では、「OECD Health Data」の分類を精査し、「処方せん薬」の外来薬剤費を推計した。

(橋本佳子:m3.com編集長)

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