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ニュース

2009/07/09

医療関係団体・保険組合

経済同友会「公的保険の見直し」「混合診療の拡大」等を指摘

社団法人経済同友会はこのほど、2008年度医療制度改革委員会の中間報告書「地域を主体とする医療制度を目指して-地域医療から考える抜本的改革への処方箋-」を公表した。

 中間報告書は、医療制度の課題や目指すべき地域医療の姿、地域医療における改革の方向性などがまとめられている。地域主体の医療制度に向けた国の役割では、レセプトの完全オンライン化の実施や医療機関間の競争に関わるルールの規定を提言している。また、地域医療の改革を踏まえた診療報酬のあり方では、「基幹病院と診療所等との連携を強めるために、オープンシステムを拡大するにあたり、医師の技術料(ドクター・フィー)と病院の開設・運営費(ホスピタル・フィー)を分離することが考えられる」としている。

 最終提言に向けての課題としては、(1)地域医療改革の一つのモデルとなる体系と関連する制度改革の検討(2)公的保険適用の見直しと、混合診療の拡大に向けた制度改革(3)医療における将来的な国民負担率についての試算-の3点をあげている。

 国の役割については、「ITの活用による情報共有」、「オンライン完全実施」、「個人番号制度の導入」、「診療データに基づいた標準医療の設定」、「医療の質をめぐる医療機関の競争が、健全に行なわれるためのルールづくり」等を挙げている。

奥村 勝 氏

オクネット代表。明治大学政経学部卒業後、一般企業に就職。さらに東京歯科技工専門学校を経て歯科医院、歯科技工所に勤務。さらに日本歯科新聞社編集部記者、雑誌「アポロニア」(日本歯科新聞社)編集長、新聞「Dental Today」(医学情報社)編集長を歴任

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