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2月25日の参議院文教科学委員会で、公明党の石川博崇議員は、子どものいじめ問題に向けた具体策を提言した。

大学の教職課程での、いじめ対応の学習を必須化を含めて検討するよう求めた。

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＜コメント＞

同時にメンタル面での学習も不可欠。

精神的にタフな教員を養成する大学であることが期待される。

精神的にタフでなければ、いじめにも対応できないはず。

沼田利根

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＜参考＞

○ 精神疾患により休職している教員は、平成４年度から平成２１年度にかけて１７年連続して増加し続け（平成４年度：1,111 人→平成２１年度5,458 人）、平成２２年度において5,407 人となり若干減少したものの、依然として高水準にある。

○ 精神疾患により休職している教員について、教員全体の在職者に占める割合を学校種別、年代別に見ると、学校種では、特に中学校の割合が高く、増加傾向にある。

年代別では、４０歳代、５０歳代の割合が高い。

一方、採用後間もない若手教職員においては、新規採用教員（平成２２年度において25,743 人）で、条件付採用期間中に病気を理由として離職した教職員（同年度において101 人）のうち９割以上（同年度91 人）が精神疾患によるものとなっている。

教職員のメンタルヘルス不調の背景等

○ メンタルヘルス不調を訴えて受診する方の多くが生徒指導に関してストレスを感じている。続いて同僚・管理職との人間関係が多い。

生徒指導でストレスを感じた教員が保護者対応でストレスを感じるケースが多い。

保護者対応は、２０歳台、３０歳台がストレス要因として挙げる割合が多く、４０歳台は少ない。むしろ、４０歳台の教員は、校内の仕事が集まりやすく、そのことに対してストレスを感じる割合が多い。

４０歳台以上の教職員が、若手の教職員の人材育成に関わったり、支援したりする余裕がなくなっている状況もある。

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/088/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2013/02/26/1330868_08.pdf