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ニュース

2009/05/01

医療関係団体・保険組合

社団法人日本私立歯科大学協会が記者会見

社団法人日本私立歯科大学協会は4月30日、同事務所で記者会見を開いた。会見にあたり、安井利一・同協会副会長(明海大学学長)が、今回の会見の趣旨、2月24日に開催された「国公私立歯学部長・歯学部附属病院長会議」について、同協会が、文部科学省高騰教育局医学教育課長宛てに出した意見書を説明した。 まず、安井副会長は、今までの歯科大学の設立、経緯、貢献等について、資料を基に「我が国の歯科医学の教育・研究、国民歯科医療に関して、歴史的に私立歯科大学・歯学部が主導して参りました。結果として、国民から信頼され得る歯科医師養成を担保し、国民の安心・安全な歯科医療を確保している」と主張した。 その上で、意見書では、以下のことを主に強調している。「国公私立歯学部長・歯学部附属病院長会議」の議論内容に関して意見を示した。「歯科医師の75%は、私立歯科大学・歯学部出身者であり、永年による努力の結果、「歯科医療需給問題に関連付けて私立歯科大学・歯学部入学削減問題を議論することは、本旨から逸脱した議論」、「6年間の教育課程において、培われた優れた人間性・高度な技能及び能力を備えた歯科医師が、その力を十分発揮できる国民歯科医療システムの再構築こそが重要な国策」、「各大学の改善計画を提出後、個別に面談を行いたい旨の発言について、本協会を通じて面談の趣旨等、事前に通知されるようお願いしたい」、「国立大学歯学部こそが、合理化・定員削減・統廃合・大学院特化等喫緊の課題として捉えるべきであり、早急に実施するべき」。 説明を終えた安井副会長はさらに、4月18日読売新聞の報道「私立歯科大学6割定員割れ」について「歯科の実情を理解していない人の記事になっている。本来は、違うにも係わらず、歯科医療の夢、可能性を潰すようなことを読者にイメージを与えている」と不満を吐露した。その一方で、「一般マスコミへの対応・対策、国民への啓発活動を真剣に検討しなくてはいけない」とした。 なお、社団法人日本私立歯科大学協会としては、今回のような記者会見を定期的に開催した意向を示した。

奥村 勝 氏

オクネット代表。明治大学政経学部卒業後、一般企業に就職。さらに東京歯科技工専門学校を経て歯科医院、歯科技工所に勤務。さらに日本歯科新聞社編集部記者、雑誌「アポロニア」(日本歯科新聞社)編集長、新聞「Dental Today」(医学情報社)編集長を歴任

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