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ニュース

2009/04/07

医療関係団体・保険組合

社会保険診療報酬支払基金が事業指針

審査体制の充実強化を目指す      社会保険診療報酬支払基金は4月6日、平成21 年度〜23 年度の事業指針を明らかにした。 http://www.ssk.or.jp/soshiki/keikaku/20/keikaku.pdf 電子レセプトの件数が初めて紙レセプトの件数を上回る <概要>支払基金は、平成20年9月に創立60周年を迎えた。これまでは、紙で受け付けたレセプトの審査が業務の中心であったが、平成18年4月の「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令」(以下「請求省令」という。)の改正によって示されたオンライン化に向けたスケジュールに沿って、電子レセプトの割合が着実に増加してきている。また、「保険医療機関又は保険薬局に係る光ディスク等を用いた費用の請求に関する取扱要領」(平成18年4月10日付厚生労働省保険局総務課長通知)に基づき、平成23年度以降は、支払基金から保険者へのレセプトの受け渡しもオンラインによることになる。 平成20年10月には、支払基金が1ヶ月に受け付ける電子レセプトの件数が初めて紙レセプトの件数を上回った。電子レセプトの割合は、今後さらに急速に増加していくものと考えられる。 ○ これまでの紙レセプトでの審査では、すべての事項を目視で確認しなければならないが、毎月受け付ける膨大な量の紙レセプトを、限られた時間内で処理しなければならないことから、十分な審査が成し得ていない状況にある。電子レセプトに置き換わることになれば、コンピュータの機能を活用することによって、レセプトの記載事項もれや点数計算誤り等のチェックは自動的に行われることとなる。また、診療内容についても、コンピュータに点検条件を設定することによって、保険診療ルールに適合していない疑いのあるレセプトの抽出等が可能となり、審査委員はポイントをより絞った的確な審査を行うことができるようになる。 ○ 平成21年度は、既に過半数となった電子レセプトがさらに急速に増加することが予測される。ほとんどのレセプトが電子化され、オンラインで受け付けることとなる平成23年度までの2年間(21・22年度)に努力を傾注し、電子レセプトにふさわしい新しい審査支払体制への準備を進める。

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