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ニュース

2009/06/16

医療関係団体・保険組合

真に国民のための歯科保健医療体系を確立へ

日本歯科医師会は、平成22年度診療報酬改定へ向け対応策の立案と実施で、次期診療報酬改定対策本部を設置した。

また、診療報酬改定対策サポートチームを立ち上げた。

<具体的施策7>

1)中央社会保険医療協議会への対応。

2)社会保障審議会への対応。

3)日本歯科医学会、団体との連携と対応。

4)日本医師会、日本薬剤師会との連携。

5)社会保険診療報酬支払基金、全国地方厚生局等に関わる対応。

などを柱としている。まず、診療報酬改定の基本方針を再確認し、具体的政策目標を定めたいとしている。それらを的確に推進することが不可欠であるとしている。さらに、診療報酬改定のエビデンスとなるデータを収集分析し、理論構築を推進する。日本歯科医学会や都道府県歯科医師会との連携強化に努めたいとしている。また、真に国民のための歯科保健医療体系を確立するため、厚生労働省の各審議会の場で、理論的かつ積極的な提言を行っていく考えである。さらに、国民にたいしては、歯科医療の内容を判りやすく説明し、理解を求めていく。そのためには戦略的な広報活動を実行することが重要としている。新たな地域歯科医療と地域医療の連携体制のあり方、在宅歯科診療、終末医療の拡充のための医科歯科連携の推進と研修体制の整備なども課題であるとしている。また、糖尿病と歯周病の医科歯科関連疾病を通しての連携、患者本位の安全安心な歯科医療連携体制の確立と推進を図りたいとしている。

 

医科歯科通信記者

長年にわたり歯科界の動きをチェックし、鋭い視線で切り込みます。茨城県出身。(医科歯科通信)

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