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東日本大震災後、国を始め地方自治体で災害時への対応が大きく見直されている。日本歯科総合研究機構が実施した都道府県歯科医師会へのアンケート結果で、災害医療について、都道府県行政と都道府県歯で医療救護活動に関する協定を結んでいるのは68.1％で、市町村と郡市区歯科医師会との協定は36.2％にとどまっている。災害時における避難者への口腔ケアの重要性は阪神・淡路大震災で注目され、万が一の事態に備えて、今後さらなる体制整備が大きな課題といえる。