民主党厚生労働部門会議が日歯等からヒヤリング

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民主党の各部門会議で、3次補正予算案とりまとめと同時並行し、来年度税制改正等で団体に対するヒヤリングと要望の聴取が行われている。

民主党厚生労働部門会議(長妻 昭座長)は、日本医師会、日本歯科医師会、薬剤師会、日本看護協会、保育園、社会福祉協議会等々多くの団体から要望聴取をしている。。

日本歯科医師会と日本歯科医師連盟のヒヤリングも9月22日に行われた。

大久保日本歯科医師会長、高木日本歯科医師連盟会長をはじめ各役員出席、以下の要望の内容について説明した。

 

<日本歯科医師会の重点要望項目>

 1.消費税関係

消費税について以下の措置を講じられたい。

①社会保険診療等に対する消費税の非課税制度を、仕入れ税額控除が可能な課税制度に改め、かつ患者負担を増やさない制度に改善されたい。

②上記課税制度に改めるまでの緊急措置として、医療機器、診療用建物等の消費課税仕入れ対象試算の仕入れに係わる消費税額については、その全額の仕入れ税額控除を認める特例措置を創設されたい。

 2.事業税関係

社会保険診療報酬に対する事業税非課税の特例措置を存続されたい。

3.所得税・法人税関係

社会保険診療報酬の所得計算の特例措置(いわゆる四段階制)を存続されたい。

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